2026台日経済貿易フォーラム

台湾と日本の経済貿易パートナーシップを一層深化させ、双方の産業交流及びサプライチェーン協力を促進するため、当会は日本の「中部経済連合会」（中経連）と共同で、本年（2026）年8月4日午後、台北国際会議センターにおいて「2026台日経済貿易フォーラム」を開催しました。

当会の黄教漳副理事長は、台湾と日本はそれぞれ高度に補完性のある産業上の強みを有しており、今後双方の技術や人材及び市場資源を組み合わせることができれば、より多くのビジネスチャンスを創出するだけでなく、アジアのサプライチェーンの強靭性を共に高め、地域経済に力強い成長の原動力をもたらすことができると述べました。

今回のフォーラムでは、「スマートモビリティ」と「防災・危機対応」の2つを主要テーマに掲げ、日台双方の産官学界から関係者を招いて活発な意見交換を行いました。AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）の急速な進展に加え、グローバルサプライーチェーンの再編や地政学的変化が加速する国際情勢を踏まえ、双方の産業界が直面する課題と今後の協力の可能性について幅広く議論しました。

黄副理事長は挨拶の中で、まず当会を代表して先般発生した熊本地震による被害について、中部経済連合会の勝野哲会長に心よりお見舞いを伝えました。また昨年（2025）年、呉東亮理事長が代表団を率いて日本中部地域を訪問視察したことに続き、今回勝野会長が代表団を率いて台湾を訪問したことは、双方の交流が新たな段階に入ったことを示すものであり、今後も協力を深化させ、地域の繁栄を共に創出していくという双方の強い意志の表れであると述べました。

中部経済連合会の勝野哲会長は、日本中部地域は日本を代表する製造業の一大集積地であり、現在、「中部圏ビジョン」の実現に向けて積極的に取り組んでいると説明しました。今回の台湾訪問視察を通じて、台湾の半導体やハイテク産業、産官学連携の取り組み、さらには防災リスク対応に関する経験やノウハウへの理解を一層深め、その成果を日本中部地域に活用することで、製造業の競争力及び地域のレジリエンスをさらに高めていきたいとの期待を示しました。

また勝野会長は、今後も人的交流及び民間レベルでの経済交流を継続的に推進し、国境や分野を越えた人材協力を通じて、国際的なエネルギー価格の変動や経済の不確実性などの課題に共同で対応していきたいと述べました。同時に台湾と日本中部地域の企業がより緊密なパートナーシップを構築し、世界経済の発展に共に貢献していくことへの期待を示しました。

フォーラムではまず、日台双方の代表がそれぞれ両団体の活動の発展状況及び主要事業について紹介し、企業間交流の促進、地域ガバナンスの推進、産業高度化などにおける双方の取り組みや成果について説明しました。これにより、産官学各界の参加者が両団体の活動体制及び協力資源について理解を深める機会となりました。

両団体の紹介に続き、フォーラムでは2つの専門テーマについて活発な意見交換を行いました。

「スマートモビリティ」では、車王電子グループ・華徳動能科技の楊誌榮総経理が、電動バス及びスマート交通における革新的な取り組みと実用事例を紹介しました。また中部経済連合会の和田耕一朗担当部長からは、日本中部地域におけるスマートモビリティの推進及び地域発展に関する最新の取り組みと実績が紹介されました。

「防災・レジリエンス」では、全家便利商店（ファミリーマート）会員データ創研部の黄士杰部長が、企業における防災対策及びデータ活用に関する実務経験を紹介しました。これに対し、中部経済連合会の梅村理史常務理事・事務局長からは、日本中部地域における災害対応及び地域レジリエンスの構築に関する知見と取り組みが紹介されました。

日台双方の企業及び専門家がそれぞれの経験や知見を共有し、活発な意見交換を行ったことで、会場では多くの新たなアイデアや発想が生まれました。今回のフォーラムはスマートモビリティ、防災・レジリエンスをはじめとする幅広い分野における相互理解を深めただけでなく、新たな産業協力の可能性を切り拓き、実りある交流成果につながる有意義な機会となりました。
 

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