当会と宮城県国際経済振興協会が協力覚書（MOU）を更新

当会と宮城県国際経済振興協会は2026年8月31日午後、協力覚書（MOU）の更新署名式を開催し、日台間の経済貿易パートナーシップのさらなる深化を図りました。

宮城県は日本の東北地方における中核的な地域であり、県内に位置する仙台国際空港は東北地方への重要な玄関口となっています。両団体は2006年に初めてMOUを締結して以来、20年以上にわたり交流を重ね、経済貿易分野における協力関係を着実に強化してきました。そしてこれまでの取り組みを通じてビジネスや観光、教育など幅広い分野における両地域の実質的な交流が促進されています。今回の更新は両団体にとって5回目のMOU更新となりました。

今回の署名式では、当会の黄教漳副理事長と宮城県国際経済振興協会の小林徳光理事長が共同で署名を行いました。また公益財団法人日本台湾交流協会の片山和之代表、経済部国際貿易署の胡啓娟副署長、台湾日本関係協会の洪英傑秘書長が貴賓として式典を見届けました。さらに王美花当会顧問、蔡清祥・台新青少年基金会理事長、張裕屏当会常務理事、江松樺理事、羅忠祐監事、廖國富監事、蘇雲嶢・台湾蔬果輸出業同業公会理事長をはじめ、多くの来賓も出席しました。

両団体は長年にわたって培ってきた相互信頼を基盤として、産業交流を一層拡大し、経済成長の新たな原動力を創出していくことを期待しています。今回のMOU更新を通じて、今後も台湾と日本の多岐にわたる分野での連携をさらに深化させていきます。具体的には農水産物および工業製品の輸出入拡大、製造業や飲食業における投資並びに事業展開の促進、当会会員企業と宮城県内企業との技術協力そして研究開発の支援、さらには多様な相互訪問交流等事業の積極的な推進などに取り組んでいきます。
 

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